自治体の外国人職員の在留資格、複数の職種を可能に？

日経新聞（平成30年7月19日）の記事によれば、全国に5千人超の外国人自治体の職員の在留資格について、法務者が政省令を改正するという動きがあるようです。

従来、自治体職員に限らず外国人は、1つの職種に絞って在留資格を申請し、複数の職種を行うことは、原則、認められません。
今回の報道によれば、外国人の自治体職員は、「技術・人文知識・国際業務」や「教育」など複数職種の就労許可をまとめて一括して行うことが可能となります。細かい手続きの変更をすることなく、外国人職員が、「先生」や「通訳」などの複数の職種を行うことを可能とする仕組みです。

背景には、増加する訪日外国人の増加があるようです。
一人の外国人の自治体職員が、行政上のいろいろな職種に就くことで、増加する外国人住民や訪日外国人客の対応を両立することが可能となります。また、外国人は、在留資格で活動が限定されるということで、これまで外国人職員の採用に躊躇していた自治体もあり、今後は、外国人職員の採用を積極的に拡大する見込みです。