新就労資格制度　製造業にも対象拡大　外国人労働者　

2018年７月20日の日経新聞からです。
政府は、6月に閣議決定した外国人労働者の新就労資格として、技能実習優良が条件に、更に最長5年の就労を認めるという新しい在留資格「特定活動（仮称）」について、当初から予定されていた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野を対象に加えて、金属プレスや鋳造などの一部の製造業など5分野以外でも就労を認める方針がきまったそうです。

3～5年の技能実習を優良で修了し、即戦力として期待できる外国人に限り5分野以外の就労も容認されることになりました。

「技能実習制度が扱う77職種のうち、製造業に含まれるパンなどの飲食物をつくる食料品製造、鋳造、金属プレスなどを追加する見込み。非製造業では漁業などを念頭に置く。金属プレスや鋳造などは自動車や工作機械など日本の基幹産業に部材を供給する重要な産業だが、中小企業の比率が高い。人手不足は深刻で、18年5月の有効求人倍率（実数）は金属材料製造が2.74倍と平均（1.33倍）を上回る。」記事抜粋

人手不足解消のため、事実上、最長１０年とは、外国人の単純労働を認める動きとなり、この流れはますます拡大するものと思われます。