新型コロナウイルス感染症の為の上陸拒否の措置、一旦、出国した場合、特段の事情があるものとして再入国を許可される場合

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，多くの外国人等について，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとしています。

身分系の在留資格及びそれに準ずる外国人は再入国許可が認められている場合

再入国許可により出国した外国人について，「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人（これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。）は特段の事情があるものとして再入国を許可されています。
6月12日、入管は、個別の事情に応じて再入国を許可することのある具体的な事例を発表しました。

１ 滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域となる前に当該地域に再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により出国した外国人

○ 日本に家族が滞在しており，家族が分離された状態にある。
○ 日本の教育機関に在籍する子供を同伴して出国しており，当該子供が通学できない状況にある。
○ 日本の医療機関での手術等の治療（その再検査を含む。）や出産のために，日 本に再入国する必要がある。
○ 外国に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に 参列するために出国する必要があった。
○ 外国の医療機関で手術等の治療（その再検査を含む。）や出産のために出国する必要があった。
○ 外国の裁判所から証人等として出頭の要請を受け，出国する必要があった。

２ 滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域となった後に当該地域に再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により出国した外国人（今後，本邦から当該国・地域に出国しようとする場合を含む。）

○ 外国に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために出国する必要があった。
○ 外国の医療機関での手術等の治療（その再検査を含む。）や出産のために出国 する必要があった。
○ 外国の裁判所から証人等として出頭の要請を受け，出国する必要があった。

※２については、身分系の在留資格にかかわらず、就労系の在留資格を含めてすべての在留資格について、特段の事情として考慮されるとのことです。