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専門学校卒の留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン

専門学校卒の留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン

専門学校から「技術・人文知識・国際業務」といういわゆるホワイトカラー職の在留資格へ変更することは、大学卒の留学生のそれと比較して、厳しく判断されます。
専修学校は,職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し,または教養の向上を図ることを目的とするとされている(同法第124条)ことから,専修学校における専攻科目と従事しようとする業務については,相当程度の関連性を必要とします。

大卒であれ、専門学校卒であれ、行おうとする活動が,「技術・人文知識・国際業務」に該当するものであるか否かの判断は,活動全体の大半を占める主たる業務が、「技術・人文知識・国際業務」に該当する必要があります。
そのうえで、従たる一部分のみが、「技術・人文知識・国際業務」に該当するとは認められない,いわゆる単純な業務や,反復訓練によって従事可能な業務を含む場合であっても、全体として、「技術・人文知識・国際業務」に該当すると判断され許可される場合もあります。

また,行おうとする活動に「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務が含まれる場合であっても,それが入社当初に行われる研修の一環であって,今後「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務を行う上で必ず必要となるものであり,日本人についても入社当初は同様の研修に従事するといった場合には,「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への 在留資格変更許可申請等の際に,あらかじめ具体的な研修計画等を提出することにより,認められる場合があります。

本邦の専門学校を卒業し,専門士の称号を付与された留学生に係る事例 1

○ 許可事例 (専門科目と業務の関連性が問題なしの事例)

◎電気工学科を卒業した者が,本邦のTV・光ファイバー通信・コンピューターL AN等の電気通信設備工事等の電気工事の設計・施工を業務内容とする企業との契約に基づき,工事施工図の作成,現場職人の指揮・監督等に従事するもの。

 ◎国際IT科においてプログラミング等を修得して卒業した者が,本邦の金属部品 製造を業務内容とする企業との契約に基づき,ホームページの構築,プログラミングによるシステム構築等の業務に従事するもの。

 ◎国際コミュニケーション学科において,コミュニケーションスキル,接遇研修,異文化コミュニケーション,キャリアデザイン,観光サービス論等を履修した者が,人材派遣,人材育成,研修サービス事業を運営する企業において,外国人スタッフ の接遇教育,管理等のマネジメント業務を行うもの。

○ 不許可事例 (専攻科目と従事する業務内容の関連性以外の判断)

 ◎情報システム工学科を卒業した者から,本邦の料理店経営を業務内容とする企業との契約に基づき,月額25万円の報酬を受けて,コンピューターによる会社の会 計管理(売上,仕入,経費等),労務管理,顧客管理(予約の受付)に関する業務に従事するとして申請があったが,会計管理及び労務管理については,従業員が12名という会社の規模から,それを主たる活動として行うのに十分な業務量があるとは認められないこと,顧客管理の具体的な内容は電話での予約の受付及び帳簿への書き込みであり,当該業務は自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とするものとは認められず,「技術・人文知識・国際業務」のいずれにも当たらないことから不許可となったもの。

 ◎ビルメンテナンス会社において,将来受け入れる予定の外国人従業員への対応と して,通訳業務,技術指導業務に従事するとして申請があったが,将来の受入れ予定について何ら具体化しておらず,受入れ開始までの間については,研修を兼ねた 清掃業務に従事するとして申請があり,当該業務が「技術・人文知識・国際業務」 のいずれにも当たらないため不許可となったもの。

◎ 電気部品の加工を行う会社の工場において,部品の加工,組み立て,検査,梱包 業務を行うとして申請があったが,当該工場には技能実習生が在籍しているところ, 当該申請人と技能実習生が行う業務のほとんどが同一のものであり,申請人の行う 業務が高度な知識を要する業務であるとは認められず,不許可となったもの。

専攻した科目との関連性が認められず,不許可となったもの

◎ 国際ビジネス学科において,経営戦略,貿易実務,政治経済,国際関係論等を履修した者が,同国人アルバイトが多数勤務する運送会社において,同国人アルバイト指導のための翻訳・通訳業務及び労務管理を行うとして申請があったが,教育及び翻訳・通訳業務と専攻した科目との関連性が認められず不許可となったもの。

本邦の専門学校を卒業し,専門士の称号を付与された留学生に係る事例2

◎専門学校卒から、「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請のうち,特に「翻訳・通訳」業務に 従事するとして申請を行うケースが多いところ,当該業務についての,専修学校における専攻との関連性等について示すこととします。 なお,専修学校における専攻との関連性のみならず,当然のことながら,実際に翻訳 ・通訳業務に従事することができるだけの能力を有していること,就職先に翻訳・通訳 を必要とする十分な業務量があることが必要です。

不許可事例

◎ 国際ビジネス専門学科において,日本語,英語を中心とし,経営学,経済学を履 修したが,当該学科における日本語は,日本語の会話,読解,聴解,漢字等,日本 語の基礎能力を向上させるレベルに留まるものであり,通訳・翻訳業務に必要な高 度な日本語について専攻したものとは言えず不許可となったもの

   
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