外国人雇用の点検強化 厚労省、7割増員　受け入れ環境整備（日経新聞記事より）

平成30年８月２４日の日経新聞記事からです。

厚生労働省は2019年度、外国人を雇う企業の雇用状況などをチェックする専門官を100人前後増やす方針だ。現在の約140人から約7割の増員となる。日本で働く外国人が急増していることに加え、政府は単純労働に門戸を開く新たな在留資格を創設する予定。点検体制を強化して、受け入れ環境を整える。

専門官はハローワークで外国人の相談に応じるほか、企業を訪問して適切に賃金が支払われているかや不法就労がないかなどをチェックする。東京都や大阪府など外国人労働者の多い都市部に多く配置している。

日本には外国人を雇っている事業所が約19万5000カ所ある一方で、いまの専門官の体制では年1万社程度のチェックしかできていないのが実情だ。18年度は12人しか増えなかったが、19年度の定員要求では100人規模の増員を求めることにした。

コメント

会社が外国人を採用して雇用したり、外国人が会社を退職した場合は、雇用主はハローワークに届出することになっています。（外国人は、別途、入国管理局に、「契約機関に関する届出手続」を提出する必要があります。）

今後、ハローワークでも、不法就労のチェックを強化していくということです。外国人の場合、労働法違反だけではなく、例えば、技術・人文知識・国際の在留資格で雇った技術者の外国人を、工場の現場作業の単純労働にした場合は、不法就労に当たり