外国人就労拡大 来年4月創設の記事

日経新聞2018年7月24日の記事によると、以前から報道されている単純労働を事実的に認める新在留資格の創設について、政府が2019年4月をめざし、準備作業を速やかに進めることが確認されたとの記事がでました。
具体的な内容としては、これまでの報道されていた内容から新しいものではないですが、外国人労働者の新たな就労資格は、人手不足が深刻な分野に限り、最長5年の単純労働を含む職場での就労を認める内容であり、受け入れ業界は建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野が中心です。このほかにも技能実習の優良修了者らについては、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業、漁業などでも受け入れを検討されてます。

新資格取得には専門分野での一定の技能と日本語能力があることが必要となるため、各業界を所管する省庁は民間団体とも協力し、技能や日本語能力の試験を作成するということです。また、日本に入国前の外国人の日本語教育に力を入れるます。
外国人労働者の増加に伴い、在留管理の制度も見直されるとのことで、マイナンバーの活用なども検討し、不法滞在者の取り締まりも強化するそうです。

最近、連日、この新在留資格を創設して、単純労働を事実上認めるという政府の動きを示す報道が出ています。ちょっとキャンペーン的なような。。これまでの「技術・人文・国際知識」の該当性の要件や記事にもあるように不法就労を取り締まる動きは厳しくなるのではないかと思います