外国人労働者拡大「特定技能」導入１年　取得者、想定の１０分の１以下

産経新聞　令和2年3月31日記事

外国人労働者の受け入れ拡大を目的に創設された新たな在留資格「特定技能」の取得者が、初年度の受け入れ想定の１０分の１以下にとどまる見通しであることが、出入国在留管理庁の調べで分かった。特定技能を柱とする改正出入国管理法の施行から４月１日で１年。人手不足の解消を目指し導入された新制度だが、当初の想定に遠く及ばず、低調に推移している。

東アジアや東南アジアの計９カ国から５年間で最大約３４万５千人を受け入れる計画だが、同庁によると、新資格を取得した外国人は今年２月末現在で２９９４人（速報値）と、初年度の受け入れ想定（最大４万７５５０人）のわずか６・３％。年度を通じても１割にも満たない見通しだ。