入国管理局、「庁」でどう変わる 人員・予算増、権限を強化 在留管理、より厳格に　新聞記事より

最近、入国管理局が、「庁」に格上げするという報道がでています。
日経新聞8月４日の記事によれば、政府は2019年4月から外国人労働者の受け入れを拡大するのに合わせ、法務省の入国管理局を外局の庁に格上げする方針。
外局の庁への格上げで変わるポイントは
(1) 人員や予算規模の拡大(2)権限の強化――の主に3つといことです。

4月から、実質単純労働を認める新しい在留資格が出来るし、現在の品川入管の2時間待ち、3時間待ちを考えれば、人員や予算の拡大は、当然の流れなのかもしれませんね。

入国審査官らの定員を増やして予算を重点配分し、入管業務の司令塔としてルールを定める権限を強化。将来的な人口減対策にも備える。

(1) 人員や予算規模の拡大
法務省によると、現在は入国審査官が約3100人、警備官は約1400人いる。新たな在留資格の創設と、政府が2030年に年6000万人の目標を掲げる外国人観光客の増加も見据え、合わせて数百人規模で増員する方向だ。8月末の19年度予算案の概算要求で、定員増に必要な経費などを計上する。18年度の入国管理にかかる予算は535億円で増加傾向だ。庁への格上げによる人員増や業務拡大で600億円規模に膨らむ可能性もある。

(2)権限の強化
入管行政の権限も強化する。入国管理庁トップの長官は規則やその他の特別の命令を出す独自権限を持ち、出入国管理のルールを柔軟に規定できるようになる。受け入れ拡大で業務が煩雑になるなか、細かなルールを必要に応じて見直しやすくする。関係省庁の司令塔としての機能も果たす。

(3)在留管理の厳格化
在留管理も厳格化する。外国人労働者の増加に伴い、在留管理の制度も見直す。就労先の企業や自治体などと連携し、入国時点から国内で働く外国人の在留資格や雇用の状況を把握できるようにする。マイナンバーの活用なども検討している。在留資格の情報と雇用の情報を連動させることで、不法滞在者の取り締まりも強化する。