コンビニも「特定技能」に　外国人受け入れで自民提言(6月12日　日経新聞より抜粋）

特定技能の対象業種にコンビニが追加するもです！

接客の研修を受ける外国籍のコンビニ従業員
自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する

特定技能の職種は介護や農業、外食など人手不足が深刻な14業種を対象とする。提言でコンビニを15種目の特定技能にするよう求める。
コンビニは留学生から人気の仕事の一つで、現場責任者のリーダーに外国人が就くケースも増えている。これらの留学生が特定技能に切り替えて日本に残れる措置を取れば人材の裾野が広がる。ほかの職種からの転職を促す契機にもなる。

トラック運転や配達荷物の仕分け、産業廃棄物処理も特定技能に将来的に追加されるよう提言に明記する。受け入れが進まない一因とされる申請書類の簡素化、オンライン化の重要性も指摘する。

日本には技術を学ぶ「技能実習生」もいる。最初に決めた職種でしか働けない規則がある。
出入国在留管理庁は新型コロナの感染拡大を受け、他業種への「転職」を限定的に認めた。提言はこの特例措置の継続を要望する。

政府は今夏にもタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドのビジネス目的の渡航者受け入れを認める。入国緩和策の第1弾とする。
タイやベトナムなど東南アジアの国は日本に来る労働者が多く、コロナ後を見据えた待遇改善を進めれば、受け入れ拡大の転換点にできる。